2008-04-10 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
こういった衣料分野ではない新しい用途への利用状況、それから革新的技術の開発状況も視野に入れまして、当然他産業との連携を図りながらということになるわけですが、蚕、繭、生糸の有する多様な機能を利用する産業として蚕糸業を育成していきたいと思っておりまして、こういったものに取り組む場合にも提携システムの助成対象としているところでございます。
こういった衣料分野ではない新しい用途への利用状況、それから革新的技術の開発状況も視野に入れまして、当然他産業との連携を図りながらということになるわけですが、蚕、繭、生糸の有する多様な機能を利用する産業として蚕糸業を育成していきたいと思っておりまして、こういったものに取り組む場合にも提携システムの助成対象としているところでございます。
次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、最近における農業事情の変化等に即応して農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、蚕繭共済の畑作物共済への統合、農業共済組合等の負う共済責任等の範囲の見直し、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実及び強化の促進等の措置を講ずるとともに、農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせる等の措置を講じようとするものであります
○和田洋子君 今ほどのお答えの中にもありましたが、蚕繭共済が統合されて畑作物共済に入るということでございますが、我が国の養蚕業を取り巻く環境は大変厳しい状態です。でも、中山間地域では養蚕経営というのは重要な地位を占めています。
農業共済事業において、蚕繭共済のほか農作物共済及び家畜共済の三共済が、一定の基準を満たす農家については当然に加入する当然加入とか、組合が行わなければいけない必須事業にされました。
○政府委員（竹中美晴君） 今回、蚕繭共済につきましては畑作物共済の中に統合するということを予定しているわけでございますが、今回の改正におきましては、現在の蚕繭共済の仕組みを基本的にそのまま維持いたしましても従来どおりの保険ニーズに対応することが可能である、そういう形で統合するものでございます。
次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、蚕繭共済の畑作物共済への統合、共済事業の運営基盤の充実及び強化の促進等の措置を講ずるとともに、行政改革の一環として、農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
○国務大臣（大河原太一郎君） 前段と申しますか、委員が現時点においてもまだ保険の対象になっておらないような作物等が多いじゃないかという点については、私はやや歴史的に申し上げますと、戦後二十二年に発足いたしましたときは稲作と麦、それから養蚕の蚕繭、それと家畜と、この四本だったわけでございますが、その後、農業生産のいろいろな多様化とかいうことにかんがみまして果樹共済が取り入れられた。
それから、昭和三十八年、法改正以前の農作物共済及び本年改正以前の蚕繭共済においてとられておりました超異常被害部分という考え方がございます。こういうものを参考にいたしまして算定をする考えでございます。 それで、現在まだ被害率が確定をいたしておりません。
具体的に申し上げてみますと、制度発足以来過去四十七年間ございますが、それの全国平均の被害率を基礎といたしまして、昭和三十八年の法改正以前の農作物共済あるいは本制度改正前の蚕繭共済においてとっておりました超異常被害部分の考え方がございますが、こういうものを参考にして算定をするということにしておるわけでございます。
共済掛金国庫負担制度の中で、農作物共済の超過累進制度や蚕繭共済の超異常全額国庫負担制度は、災害常襲地域など被害率の高い地域では共済掛金率が高くなることから、手厚い国庫負担により農家負担を軽減し、災害から農家の経営を守るという災害補償制度の根幹をなす制度です。
○政府委員（眞鍋武紀君） これは初めに申し上げましたように、米についての超過累進方式が現在の実情に合わなくなってきたということ、さらには蚕繭につきましての超過累進方式といいますか超異常災害部分の全額国庫負担、こういうものが時代に合わなくなってきた、それと関連をいたしまして畑作でございますとかそういうものを修正した、こういうことでございます。
今回、そのうち農作物共済と蚕繭共済及び畑作物共済について国庫負担の合理化を行うという法案ではないかというふうに思いますが、そのことについて、合理化というのは非常にある意味では聞こえがいいわけでございます。
○眞鍋政府委員 我々は、きのう来御答弁申し上げておりますように、超過累進方式と当然加入とは直接関係がない、蚕繭共済につきましては超過累進ということになっておりませんし、それから、当初農作物につきましても超過累進ではなかったというふうに記憶しております。そういうことで、当然加入制と超過累進、直接こういうふうな結びつきはないというふうに思っております。
○眞鍋政府委員 昨日もお答えいたしましたが、これは、当然加入制というのは、農業生産の維持安定、それから保険母集団としての危険分散といいますかそういうもの、危険分散のための適正な母集団を確保する、こういうふうな要請のもとに、農作物共済それから蚕繭につきまして当然加入制をとっておるところでございます。
○鉢呂委員 なぜその後の畑作物あるいはまた園芸、果樹等について任意加入制であり、このものが当然加入制であるか、そこのところ、なぜこの農作物と蚕繭についてのみ当然加入制を今日もしいておるのか、このことについて明確に答えていただきたい。
○倉田委員 次に、蚕繭共済について、今回国庫負担の合理化がなされようとしているわけでございますが、この件についてお伺いいたします。
○志賀（一）委員 水稲、陸稲そしてまた蚕繭についても、私は今の御説明で納得し得るものではありません。桑園も、今非常に価格が低迷をしてどんどん養蚕を放棄している方々が多い現状でありますが、これに何としても歯どめをかける施策が必要で、そういう中で、こういった蚕繭共済についても引き下げをするということは農家の意欲を減退させるものだ、こう言わざるを得ないと思うわけであります。
○眞鍋政府委員 今回の掛金国庫負担の見直しによりまして、水稲、陸稲及び蚕繭は一律に五〇％、麦は二段階の超過累進方式になるわけでございます。そういうふうなことで、五〇％と五五％と・・…小平委員「それはわかっていますから、数値だけでいいです」と呼ぶ一その結果、農家負担掛金は全国計で約三十億円が増加するというふうなことでございます。
この掛金の国庫負担割合につきましては、平成二年産の実績で見てみますと、農作物共済につきまして、水稲では五三％、麦で五九％、蚕繭、蚕でございますが、五五％、それから畑作物については六〇％、その他は五〇％、こういったことで、加入していただく上で一つの適正な水準になっているのではないかということを考えておるところでございます。
○川合説明員 今お話ございました農業共済につきまして、加入率を見てみますと、当然加入制をとっております水稲、麦等は、水稲が九〇％、麦が八〇％弱というような水準でございますし、蚕繭共済、お蚕さん関係でございますが八五％、それから任意加入制をとっておりますものでも、家畜共済につきましては、乳用牛が九四％、肉用牛が六五％というような水準でございます。
農業災害補償制度につきましては、農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る掛金国庫負担金等として九百十四億三千百四十九万円余を農業共済再保険特別会計へ繰り上れいたしましたほか、農業共済団体事務費等として五百四十八億二千八百五十一万円余を助成いたしました。
現在、農業共済の加入率は、水稲、蚕繭、家畜といった、最初からある、歴史の古い共済事業は加入率がいいわけでありますが、果樹、畑作物あるいは園芸施設という新種共済は加入率が低い状況にあるわけでありまして、今後、農業共済資源が減少していく中で、こうした新種共済を促進していくことが必要であろうと思うわけでございますが、お考えはいかがであろうかと思うわけであります。
これは共済制度の建前からいいまして共済制度に乗らないような作物というのがございまして、それにつきましてはもちろん共済制度そのものがないものですから適用にはなりませんけれども、通常の農作物共済、それから先ほどお話がございました蚕繭共済あるいは果樹共済、畑作物共済、そういうものにつきましては適用があることになっておりますので、共済のある制度につきましてはカモシカの被害も対象になっているということでございます
園芸施設共済につきましては、十一月から本年一月までに損害評価を完了したものにつきましては、十二月から二月までの間に農家に対しまして共済金が支払われておりますし、また、蚕繭共済につきましても、昨年の十二月に共済金の支払いが行われたところでございます。
農業災害補償制度につきましては、農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る掛金国庫負担金等として九百四十六億七千四百八十五万円余を農業共済再保険特別会計へ繰り入れいたしましたほか、農業共済団体事務費等として五百四十七億六千八百九十六万円余を支出いたしました。
農業勘定、これは農作物と蚕繭と畑作物をまとめた一つの勘定でございますが、その収支を見ますと、五十八年度末では今お話がございましたように千九百億ぐらいの累積不足金があったわけでございますが、その後好天が四年連続で続いたということもございまして、一年間に四百億ぐらいの繰り戻しを実現することができた。その結果、六十二年度末では繰り戻すべき額が百三十億ぐらいまで減少したわけでございます。
第十二に、その他の重要施策に要しました経費は三千三百十五億九千二百三万円余でありまして、うち災害対策に要しました経費は二千六百八十四億三千百五十九万円余であり、農業災害補償制度につきましては、農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る掛金国庫負担金等として一千二十八億三千三百四十四万円余を農業共済再保険特別会計へ繰り入れいたしましたほか、農業共済団体事務費等として五百四十六億七千七百六十六万円余
○青木政府委員 果樹共済につきましては、農業共済の一環といたしまして、農作物共済なり家畜共済なり蚕繭共済なり各種の共済がございますけれども、果樹共済については昭和四十八年発足という意味でその中では相対的に歴史の浅い共済種目でございます。